【新華社北京7月2日】日本政府は1日の臨時内閣会議で正式に憲法解釈の改正を決定し、集団的自衛権を解禁することを決定した後、日本広島市長松井一実がこれによって武力行使の拡大する可能性に心配の意を示した。

　日本メディアの報道によると、松井は現在人々の戦争に巻き込まれることと無限に武力の行使に対する心配がもう解除したとは見なしがたいと述べ、また核兵器の廃棄、世界の永久なる平和を実現することを希っている広島市にいる人としては、一層このことを深く感じていると表明したという。

　長崎市長田上富久も、関連法案の審議は日本憲法の平和理念を基礎として行うよう望むと表した。

　日本政府7月1日午後開いた臨時内閣会議で、憲法解釈の改正、集団的自衛権を解禁する内閣決意案を採択した。これは、戦後、専守防衛を主とする日本の安全保障政策が重大な変化が発生すると意味している。決議案が採択された後、日本各界から強烈な抗議と反対の声を上げ、安倍晋三首相にこの決議を撤回することを要求している。