共同通信社は２２日、日本政府の消息源を引用し、日本と米国は「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を改訂する際に、日本の自衛隊の周辺地域で発生する緊急事態時における美軍に対するいわゆる「後方支援」範囲を拡大する方針だ、と報じた。

　日本と米国は昨年１０月、年内にも「日米防衛協力のための指針」を改訂する方向で合意した。日本政府はこれに合わせて、「周辺事態法」と「自衛隊法」などの国内関連法律の改訂も検討している。

　例えば、現行「周辺事態法案」は、日本は実際に戦闘が発生しない「後方地区」に限り米軍を支援できると規定している。

　しかし、日本政府の情報筋の明らかにしたところによると、新「日米防衛協力のための指針」は、「後方支援」の範囲を拡大し、実際の戦場以外の地区で燃料補給と医療援助を提供することを検討している。共同通信社の記事の内容によると、新方案の「後方支援範囲」は、戦闘に巻き込まれる可能性がある地区を含む。

　それと同時に、日本と米国は、米軍が攻撃を受ける時、自衛隊が日本国民の移転、それにミサイル防御システムを搭載した米軍軍艦の保護を担当することを提出しようと企んでいる。また、新方案は、日本の自衛隊と米軍基地及び設備の共同使用を推進し、東海への警戒と監視を強化し、ネットワークの安全と国防装備方面での協力を強めるとしている。

　日本政府は今年９月にこれらの内容を含む中期報告を作成し、「日米防衛協力のための指針」改訂の枠組みとする方針だ。今回の「日米防衛協力のための指針」）改訂は１７年ぶりになる。

　日米両国は、双方の軍事方面における協力を推進するために、１９７８年１１月に「日米防衛協力のための指針」を策定した。１９９７年、両国は指針（ガイドライン）を初めて改訂した。１９９９年５月、日本国会は「周辺事態法案」、「自衛隊法改正案」などの関連法案を採択し、日米両国の各自の役割と分担を明確化した。

　安倍首相の「利己的な計算」

　共同通信社の評論は、日本の安倍晋三政府は自衛隊のいわゆる「任務範囲」を拡大し、日米同盟における日本自衛隊の役割を「具体化」しようと意図している。「日米防衛協力のための指針」改訂についても、安倍内閣は憲法解釈の見直し、集団自衛権行使「解禁」と歩調を合わせることを模索している。

　米国政府は先ごろ、安倍内閣に対し次のように表明した。「日米防衛協力のための指針」を改訂して、日本の集団自衛権行使を前提とする内容を追加しようとすれば、日本の内閣会議は「ガイドライン」改訂前に、関連憲法解釈見直しに関する決議を可決しなければならない。