日本の共同通信が21、22両日に行った世論調査から、日本の民衆の57.7％が憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対していることが明らかになった。 　

　安倍晋三首相は憲法解釈の変更について1日も早い与党合意を望んでいるが、世論調査では「与党は期限を設けず慎重に議論すべき」との回答が74.1％に上り、多くの国民が慎重な姿勢であることが明らかになった。