日本政府は17日、安全保障法制整備に関する与党協議会に、憲法解釈の修正で集団的自衛権を容認しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他国を目標とした攻撃によって「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、自衛権行使を認めるものとなる。人民日報が伝えた。 　

　日本の民衆はこれまで、講演や集会、デモなどの活動を通じて、安倍内閣が集団的自衛権の容認によって日本を戦争のできる国にすることに断固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛権容認に反対の声を上げた。

　講演会場の外に座っていた鈴木さん（女性）は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛権を容認すれば日本は戦争ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛権容認には断固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。 　

　全日本民主医療機関連合会の事務局長を務める岸本啓介さんは「日本は海外で戦争に加担するような国になってはならない」と安倍内閣の集団的自衛権容認への断固反対を語った。日本憲法の第9条は集団的自衛権の行使を許容していない。集団的自衛権が容認されれば、日本は他国の戦争に参加することができるようになり、人を殺すことに加担できるようになる。「こうした行動は絶対に許してはならない」と岸本さんは決意を語る。

　大学生の須田さんは、「日本は現在、戦争発動の危機に直面しており、集団的自衛権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語った。自国の防衛だけなら個別自衛権ですみ、集団的自衛権容認の必要はない。他国に赴いて戦争に参加するべきではない。須田さんの周囲の友人も安倍政権の集団的自衛権容認には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動に参加していくつもりだという。

　市民団体「戦争をさせない1000人委員会」の事務局長代行の藤本泰成さんは集会で、「安倍政権はまさに一歩一歩、日本を戦争をする国に変えようとしている」と訴えた。第一に、集団的自衛権の容認で、日本が堅持してきた「専守防衛」という政策を放棄しようとしている。第二に、「道徳教育」の強化で、日本の第2次大戦前の国家主義教育に戻ろうとしている。第三に、戦争の道具となった靖国神社を参拝している。藤本さんは日本の人々に、安倍首相の行動の意図をはっきりと見定め、「日本は、過去の誤った国策によって発動された侵略戦争の痛ましい教訓を十分に反省しなければならない。もしもこの歴史から学ばないなら未来はない」と呼びかけた。

　集会の終了後、参加者は2つのコースに分かれてデモ行進を始め、集団的自衛権の解禁反対を訴える各種のプラカートを掲げ、「戦争反対」や「憲法を壊すな」などのスローガンを唱和した。東京の街には、「安倍首相は辞任せよ」や「集団的自衛権の行使を許すな」といった日本の民衆の声がこだました。

　集会とデモに参加した水俣さん（女性）は記者に対し、「安倍政権は日本憲法の第9条を壊そうとしている。私たちは、今日のデモのような行動で反対しなければならない」と語った。側にいた浜口さん（女性）も、「憲法第9条が壊されれば、日本は戦争をする国になる。とても危険だ」と語った。 　

　40歳代の植田さんは、「安倍首相はまるでファシスト。自分のしたいことだけをして、国民の意見をまったく考慮せず、非常に危険な方向に日本を導いている。私たちは行動で、安倍首相の間違った行動に反対しなければならない。安倍内閣が集団的自衛権容認を強行しても、危険な安倍政権が倒れるまで反対し続ける。日本と中韓などの国の関係が悪化しているが、重要な原因は安倍首相にある。安倍首相が退陣しない限り、日本は他国との関係を改善することはできない」と語った。 　

　15日には、集団的自衛権の解禁に向けた安倍内閣の動きに対抗するため、日本の27都道府県の地方議員215人が、超党派の「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」と誓っている