安倍政権の憲法解釈変更、集団的自衛権の解禁での新たな動きに対し、日本の政界、学界などの各界の関係者は15日に再び声を上げ、安倍首相による民意への無視や憲法違反に抗議した。

　共同通信社の報道によると、日本各界の関係者約500人が15日に東京・新宿駅附近の集会で、「憲法９条を遵守せよ」、「人の言いなりになる国民にはならない」などと書かれた横断幕を掲げ、「政権の暴走を絶対に許さない」などのスローガンを叫び、新宿駅近くで抗議のデモを行い、安倍首相による憲法解釈変更を通した集団的自衛権解禁の企てに抗議した。

　また、日本の27行政区画の地方議員215人が15日に超党派の団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立し、立憲主義や平和主義政権を用いた政権の暴走と闘争を行ってゆくという。この組織は今後、他の団体と共同で、安倍政権に反対する署名運動を展開してゆくとのことだ。

　安倍政権は最近、集団的自衛権の解禁の足並みを加速させ、6月22日までに憲法解釈の変更に関する内閣決議の採択を企て、日本国内の各界から強い批判を受けている。