日本が核燃料問題で再び馬脚を現した。国際社会は強い警戒を維持し、徹底追求する必要がある。

　80発の核弾頭を製造できる640キロのプルトニウムが、日本が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書の中で「蒸発」した。日本政府は故意の申告漏れではないと表明したが、日本国内と国際社会の疑問と懸念は深まるばかりだ。人々は、「640キロのプルトニウムの申告が漏れたのか、それとも故意にこれを隠したのか？」と質問する十分な理由を持っている。

　日本が大量の敏感な核燃料を保有しているという情報が、今年の年初に人々の懸念を引き起こしていた。これらの敏感な核燃料には、核兵器の製造に直接使用できる兵器級のプルトニウムとウランが含まれた。また日本は長期的に使用済み核燃料からプルトニウムを抽出しており、これに上述した640キロのプルトニウムを加えれば、核兵器の生産に使用できるプルトニウムが45トン（約5500発の核弾頭を製造可）に達することになる。

　日本は使用済み核燃料の再処理を実施できる世界で唯一の非核国で、世界最大の再処理工場を持つ。日本は原子力エネルギーの平和的な利用を名義とし、核融合や高速増殖炉などの先進的な核技術の研究に取り組んでおり、核融合実験装置と核融合炉を製造している。また民間の原子力エネルギーの需要を名義とし、核燃料を全力で購入?保管?抽出している。日本はこのほど濃縮ウラン製造の現地化を加速し、遠心分離法によるウラン濃縮工場、原子レーザー法によるウラン濃縮工場を新設した。そのウラン原料の分離?処理能力は、年産1500トンに達する。

　非核国のうち、日本が保有する核燃料は最多となっており、民間の需要をはるかに上回っている。日本は数十年に渡り、核弾頭の製造まであと一歩の距離を維持し続けている。同盟国の米国が、日本の核武装の防止は外交の重要な内容だと表明したのも無理はない。

　軍事力の発展、歴史認識などのさまざまな重要問題において、日本の政治家は愚かにも嘘で真実を隠そうと試み、自らに疑わしい点を増やしてきた。韓国メディアは、「事前に存在を知り、慰安婦の強制連行を明記した資料があるにも関わらず、日本の一部の政治家は慰安婦問題は国家ぐるみの犯罪ではないと言い張っている」と指摘した。南京大虐殺などの、確かな事実である侵略の罪についても、日本政府は同じようにごまかしをしており、さらには歴史教科書を書き換えて自国の青少年に悪影響を与えている。極東国際軍事裁判所元検察官のロバート氏は、「私は日本が、第二次世界大戦中と戦前に犯した暴行を故意に隠していると信じている」と結論づけた。日本の政治家の小賢しい手段は、「意図的な申告漏れ」の疑問を深めるだろう。

　元毎日新聞社駐独記者の村田信彦氏は、「私は日本で生まれ育った正真正銘の日本人で、日本語の本音と建前を正確に理解できる。安倍政権の真の狙いは、日本の核武装を実現し、戦後の国際秩序を打破することだ」と指摘した。

　日本の政治家は、「建前」では人を騙せず、これを言い続ければ、一目で真偽を見抜かれるようになることを理解するべきだ。本音はいずれ、馬脚を現すのだ。

　日本が第二次世界大戦中に核兵器を極秘研究し、原爆の製造技術を初歩的に把握していたことを、人々が忘れることはない。当時原爆の製造に成功しなかった重要な原因は、核燃料の不足だ。終戦から70年が経過しようとする今日、安倍政権による政治の右傾化が深刻化しており、安全面で現状を打破し拡張を求めようと主張する声が高まっている。640キロのプルトニウムの「蒸発」は、故意の申告漏れではないという言い訳によってごまかせるものではない。国際社会は強い警戒を維持し、徹底追求する必要がある。