【新華社東京6月10日】日本の著名な学者が９日報告会を開催し、安倍政府による集団的自衛権解禁のやり方と安全保障政策の方向が地域的緊迫情勢を助長したと批判した。

　数十人の著名な学者で構成された「立憲デモクラシーの会」は当日国会内で報告会を開催し、安倍首相の安全保障政策に対する評価意見を発表した。「立憲デモクラシーの会」の共同代表で、法政大学の山口二郎教授はこのように指摘している。安倍首相の憲法解釈変更を通して集団的自衛権の解禁を企てるやり方には４つの問題が存在する。一つは立憲主義と逆の方向に向かって進んでいることで、このままでは日本は「法治国家」と称する資格はないだろう。二つは安倍首相の想定する集団的自衛権の行使が、軍事にとっていずれも机上の空論で、国民の生命の安全を守ることができないだけでなく、かえって日本を一層安全でなくさせていくこと。三つはいわゆる「必要最小限度」で集団的自衛権を行使するという言い方がごまかしであり、いったん集団的自衛権が発動されれば「ブレーキ」をかける可能性は全くなくなってしまうこと。四つは隣国との関係の中で一方的に対立を際立たせることは、アジア 太平洋地域の緊迫した情勢を助長するだけだということ。

　立教大学の西谷修教授はこのように指摘している。安倍首相が憲法解釈を改正し集団的自衛権を解禁するやり方は、日本の国家体制の基本的な骨格を動揺させただけでなく、日本が長年にわたって積み重ねてきた国際的信用を完全に失わせることになるだろう。安倍首相が口々に国民の生命と安全を守らねばならないと言っているが、目の前の重大な福島の原子力事故の善後処理問題に対しては見て見ぬふりをしており、「外敵」を作り出すことを通して視線をそらし、政府が真に担うべき責任から逃れようと企んでいる。西谷教授は、国外では、米国のヘッジファンドマネージャーさえ安倍首相がアジアの最も危険な人物だと言っており、安倍首相が一心不乱に緊張を作り出し、いかなる対話努力を行うことも望まず、彼が張り切ってやればやるほど、日本の国際環境は悪化するだろうと述べている。

　上智大学の政治学者である中野晃一氏は、安倍首相のいわゆる「積極的な平和主義」およびその周りのブレーンの理論的論理は「日本が武装すればするほど、世界は安全」で、これは「愚か者が夢を語る武力抑制論」だと指摘している。

　東京大学の小森陽一教授は、集団的自衛権の解禁を企むプロセスの中で、安倍政権のやり方は執政の同盟党である公明党を侮辱し且つだましただけでなく、日本が戦後形成した立憲主義や日本国民をも侮辱したとみなしている。

　「立憲デモクラシーの会」は今年４月に設立され、大学教授を主とした６０数人の著名な憲法、政治、人文学者が加入している。当団体は設立の趣旨の中でこのように指摘する。安倍首相には衆議院と参議院選挙に勝利した後、したい放題にふるまう「万能」な錯覚が現れ、日本の立憲民主主義に危機を生じさせただけでなく、日本自らを国際社会で孤立させることも招いた。参与した学者たちは、より多くの日本の民衆が安倍首相のすることなすこと への見極めと警戒を喚起することができ、安倍政権の「暴走」の継続を阻止することができるよう望んでいる。