日本の共同通信などの報道によると、日本政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告にプルトニウム640キロの報告漏れがあった。報道は、核弾頭80発を製造できる量であり、国際社会の疑念と懸念を招くとした。関係者は「日本政府はIAEAにありのままに報告しなければならない。さもなくば国際社会の信用を失い、全世界の強い非難にもさらされる」と指摘した。 　

　6月9日夕方、日本各地の民衆400人近くが小雨の中をおして首相官邸前に集まり、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍内閣の試みに反対の声を上げた。還暦を過ぎた女性、櫻井さんは人民日報の記者に「日本が原発再稼働を堅持する目的は、核兵器保有をあきらめたくなく、核武装という『悲願』を果たすためだ。同盟国の米国でさえ、日本がこれほど大量の核物質を保有していることに日増しに懸念を見せ、核物質の返還を要求している」と語った。 　

　櫻井さんは「現在世界では少なからぬ国々が原発依存からの脱却を図っている。国土が狭く、地震や津波といった自然災害もしょっちゅう起きる日本のような国にとって、原発推進の危険性は言うまでもない。このため原発再稼働を図る日本政府の行為には疑問を抱かざるを得ない。深く考えれば分かることだが、日本政府の原発再稼働の重要な目的は、核兵器製造に使用するプルトニウムなどの核物質を得ることにある。日本政府は核物質の報告漏れについて、全世界にはっきり説明しなければならない」と語った。 　

　日本は現時点でプルトニウム45トンを保有している。これは核爆弾5500発を製造できる量で、非核保有国として最多であり、民生用の需要を遙かに超えている。 　

　日本の村田信彦?元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に「日本は1976年6月には核拡散防止条約を批准したが、このほど暴露されたプルトニウム640キロの報告漏れは、同条約に明らかに違反する行為だ。日本政府はこの問題を『単純な報告漏れ』として処理しようとしているが、実際の状況は非常に深刻だ」と指摘。「すでに日本の少なからぬ政治家や自衛隊員が日本の核武装推進に言及している。安倍政権の真の意図は『日本の核武装実現』だ」と語った。 　

　「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は人民日報の取材に「日本政府は福島第1原発事故後、原発再稼働が困難であることをよく分かっていながら、IAEAに『虚偽報告』を提出したことについて、非難を免れ得ない。今回の『報告漏れ』が起きたのは、日本政府が原子力関連情報についてずっと透明性を欠くことに原因がある。日本政府はIAEAにありのままに報告しなければならない。さもなくば国際社会の信用を失い、全世界の強い非難にもさらされる」と指摘した。 　

　記者は、かつて原爆を投下された長崎市を先日取材した。「平和」と書かれた碑がいたるところに見られ、原爆投下地点を見学中の中高生が多くいた。ある女子生徒は見学後、人民日報の記者に「日本は歴史の教訓を汲み取り、原発依存から脱却しなければならない。また、永遠に核兵器を開発してはならない」と語った。 　　

　元日本外務省国際情報局長の孫崎享氏は人民日報の取材に「福島第1原発事故の影響で、日本国民の6割以上は原子力の利用を減らすことを望んでいる。原発廃止が日本が取るべき政策なのだから、日本はもうプルトニウムも保有すべきでない」と指摘した。 　　

　日本の村田光平?元駐スイス大使は人民日報の取材に「広島、長崎の原爆投下および福島第1原発事故を経験した日本には、『核ゼロ』を真に実現する歴史的使命がある。それなのに日本政府は需要と不均衡の核物質を大量に保有している。日本政府が過去の痛ましい経験からしっかりと教訓を汲み取り、核の災禍が再び日本に降りかからないようにすることを希望する」と述べた。 　　

　「日本人にとって現在重要なのは安倍政権の強行する集団的自衛権の行使容認に反対することだ。さもなくば全世界が戦争、さらには核戦争の危険に直面する」。ある匿名希望の日本の国会議員は、人民日報の記者にこう述べた。