【新華社ワシントン6月4日】米国政府は２日一項の新たな提案を公布し、２０３０年までに米国のすべての発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準年の２００５年比で３０％削減するよう初めて要請した。発電所のＣＯ２排出量削減は米国のオバマ大統領による気候行動計画の核心だが、米国国内により強い反対の声が存在するため、順調に推進するかはまだ変数が存在するという。

　新しい提案に基づいて、この計画はＣＯ２の排出量削減以外に、粒子状物質、窒素酸化物や二酸化硫黄の排出総量もそれぞれ少なくとも２５％削減し、ここから一部の成人の早期死亡や小児ぜんそくの病例の削減に極力努めてゆく。これらの措置が生み出した経済効果および節約した医療出費は９３０億ドルに達することが見込まれ、気候変動と公共の衛生事業への対応に役立つものと見込まれる。それ以外に、エネルギー効率の向上などの方法を通して、電気使用料の総額を約８％削減できる望みが持てるという。

　米国環境保護庁のジーナ マッカーシー（Ｇｉｎａ ＭｃＣａｒｔｈｙ） 長官は記者会見で「これ（ガス排出削減目標）は全米の自動車とトラックの年平均の温室効果ガス総排出量の三分の二を相殺したことに相当します。」と語った。オバマ政府の総体的なＣＯ２排出削減目標は２０２０年までに２００５年を基礎として１７％のＣＯ２の排出炭素を削減することだが、これは常用する基準年の１９９０年を基礎として４％のガス排出しか削減しなかったことに相当し、それにより多数の発展途上国からの批判を受けている。