【新華社北京５月３０日】中国外交部の秦剛報道官は29日に定例記者会見で、国際社会は力を合わせてテロリズムを掃討すべきで、対テロ問題では特に二重基準（ダブルスタンダード）を行うことはできないと表明した。

　米国のオバマ大統領は28日にウエストポイントの陸軍士官学校で演説した際、米国はイラクとアフガニスタンの戦争の教訓を受け入れ、直接的に武力干渉する対テロ方針を転換すべきだと表明した。このため、オバマ大統領は議会に50億ドルの対テロ協力基金を設立し、対テロパートナ国のテロリズムに対応する能力強化などに用いることを提起している。

　これに対し、秦剛報道官は、対テロ問題に関して、中国の立場は一貫している。テロリズムは世界各国の共通の敵であり、国際社会は協力を強化し、力を合わせて掃討すべきで、対テロの問題上特に二重基準を行うことはできないと表明している。