【新華社ワシントン5月29日】米国務省は２７日に旅行警告を発表し、米国公民にリビアへ赴かないよう注意を促し、リビアにいる米国公民に直ちに撤退するように提言した。

  米国務省はこのように伝えた。現在リビアの安全情勢は依然として「予測できずしかも不安定」だといえる。リビアにいる米国公民は恐らく米国政府あるいは米国の非政府組織と関係があると思われているため、したがって米国人観光客は自分が拉致、暴力攻撃、甚だしきに至っては死刑に処される目標となる恐れがあることを意識すべきで、「現在リビアにいる米国公民は極度な慎重さを保ちまた直ちに離れるべきです。」

  報道に よると、米軍は緊急撤退行動に対応するため、すでにリビア沿海に配置されているという。

  ２０１１年にリビア戦争が終結して以来、リビアの政局は不安定なままだ。最近リビア国内の宗教勢力と世俗勢力が国民議会の解散などの議題をめぐって衝突しどちらも譲らず、対立する武装グループにより今月ベンガジなどの都市でひどい衝突の発生が引き起こされており、リビアの退役少将・ヒフタル氏を支持する民兵武装グループもまた１８日に国民議会に対して攻撃を発動しているという。