タイではプラユット陸軍司令官が22日、軍当局が暫定政府から全権を掌握したと宣言し、夜間外出禁止令を出した。タイ駐在中国大使館は、現地に住む中国人に対して、夜間、外出を控えるよう呼びかけている。また、中国国内ではタイへの渡航について注意を促した。

　宣言では、憲法を一時停止するとともに、臨時政府を解散するとしている。一方、議会上院と独立機関は、通常通りに運営されるということだ。さらに、プラユット司令官は、「国家平和秩序維持評議会」を設置し、議長を務める。

　ケリー米国務長官は22日「タイの情勢は、アメリカとタイの関係にも影響するだろう。タイへの援助を中止するかどうか検討中だ」と述べた。

　一方、国連の潘基文事務総長は22日、報道官を通じ声明を発表し、タイの情勢に注目しており、一刻も早く、政治家による国家管理に戻るよう、呼びかけた。