『朝日新聞』はその報道で「安倍首相による集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は憲法を根本から変えた」とし、「日本が集団的自衛権を行使すれば相手国にとって敵国となり攻撃対象になる」と警告している。

　『毎日新聞』は１６日の社説で、安倍晋三首相の動きは憲法に対する破壊だとし、さらに「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」と指摘している。

　『東京新聞』は１６日社説を掲げ、「集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる」とした。

　沖縄の新聞『琉球新報』も社説で「「集団的自衛権の行使は米国の軍事行動との連携が念頭にある。もし行使されれば、沖縄が攻撃対象になる危険性が高まるだろう。世界では抑制的な流れが顕在化しているが、日本は逆に「戦争をしたがる国」との印象を持たれよう。基地の島・沖縄から歴史に根差す反対の声を上げ、解釈改憲の愚に歯止めをかけたい」としている。