中新網が１４日、日本の『朝日新聞』の報道を引いて報じたところによると、日本政府の関係専門家がこのほどシンポジウムを開き、日本の人口減少などの問題をめぐって検討した。５０年後、日本の人口が１億人以上を維持するために、専門家は出産?育児での援助を増加する他、優秀な外国人移民を導入することが大切だとした。

　調べによると、今年１月、日本政府は経済財政諮問会議で、「未来を選ぶ」委員会を設立し、人口減少問題に向けて解決方法を検討している。５０年後、人口１億人を維持することは、日本政府が初めて提出する人口目標になるかもしれない。外国人移民の導入が検討の重点になり、毎年、２０万人の移民を受けるという提案が専門家に広く賛成された。

　日本の経済財政大臣の甘利明氏は同日の記者会見で、上述の提案をできるだけ、政府方針に示されるよう期待していると語った。

（編集：曹　俊）