【新華社ストラスブール5月15日】欧州委員会は１３日、欧州で最新の未成年者の刑法レポートを発表し、欧州各国が未成年者に対する刑事法をできるだけ早く改善すべきで、刑事責任を負う最低年齢が１４歳を満たすべきだと提議すると指摘した。

　レポートの起草者はこのように表明した。人間一人では１４歳までは、感情、心理であろうと知力などの方面であろうと、いずれも成長が成熟しておらず、刑事責任を負える能力が全くない。そのため、刑事責任を完全に負う年齢制限は、少なくとも１４歳に設置する必要がある。年齢の低すぎる未成年者を犯罪者とみなすこと、特に彼らを刑務所に投げ込んで自由を剥奪するなどの極端なやり方は、彼らの一生の発展に深刻な影響をもたらし、彼らを社会復帰さえできなくさせてしまうことを経験が証明している。

　欧州委員会はこのように表明している。欧州各国は未成年者に対する刑法の改善を特に重視すべきで、それをより理にかない、実効があるようにさせねばならない。それ以外に、欧州各国政府と関連部門はまた各種の手段も講じるべきで、まず教育などの方面から青少年犯罪の予防に着手し、その次に監禁などの刑罰に取って代わる他の方法を講じることを提唱し、それにより青少年の囚人数を根本的に減らしてゆく。