日本共同社5月12日の報道によると、日本外務省は当日公表した２０１３年のビザ発給統計結果が、２０１３年中国公民に対するビザ発給の件数は約９７万２０００件で、２０１２年比約１２・７％の減少と示しているという。

　これについて、日本外務省は、「2012年9月、日本政府は尖閣諸島（即ち中国の釣魚島及びその付属する島嶼??本サイトの編者注）を国有化による日中関係悪化の影響が続いた。」と分析している。

　共同社の報道は、「尖閣国有化を受けた１２年９〜１２月期の中国人へのビザ発給件数は、前年同期比で約４４・４％減少した。その傾向が継続した。」と伝えた。 　

　同社の報道はまた、「２０１３年のすべての外国人を対象にしたビザ発給件数は、前年比６?１％減の約１８６万４千件。発給件数全体に占める中国人の割合は５２?１％でトップ。２位はタイ人の９・９％だった。」と伝えた。