日本の安倍晋三首相（左）
【新華社東京5月8日】欧州を訪問中の日本の安倍晋三首相はこのほど、日本はドイツに倣って和解や謝罪という方法で歴史遺留問題に対処することはないと発言した。これに対し中国外交部の華春?報道官は６日、関係発言は日本の指導者の誤った歴史観を再び露呈し、日本の歴史などの問題に対する誤った言動は、日本及び同地域と国との和解と協力に影響を及ぼす最大の障壁だと指摘した。 安倍首相の誤った歴史観と右翼的野心は、日本の平和憲法を改正する意図にも反映されている。アナリストは憲法改正路線を歩む安倍首相は現在、日本社会の三大磐石と向き合っていると指摘する。磐石一：覚醒した民衆と学者
日本のメディアは現在、日本各地で約６０カ所の地方議会が国会に意見書を提出し、安倍政府による憲法解釈変更の推進に対し、反対及び慎重な姿勢を示したと報じている。
最近発表された民意調査データで、集団的自衛権行使を解禁するための憲法解釈変更に反対する回答者が５２．１％を占めることがわかった。日本放送協会（ＮＨＫ）の統計によると、集団的自衛権の行使に賛成する日本人は２割に過ぎない。
４月に日本の市民数千人が東京で大規模なデモ行進を行い、安倍政権が企む憲法改正と集団的自衛権行使の解禁に反対した。
日本の多数の学者がこのほど、東京で「立憲デモクラシーの会」を設立し、安倍内閣が日本で戦後に普及した立憲デモクラシーを崩壊させたことを批判し、日本社会が安倍政権が続行する「暴走」を阻止するように呼びかけている。
日本の著名人が発足した「戦争をさせない1000人委員会」は公開状で次のように指摘した。安倍政府はまさにソフトとハードから戦争体制を整えつつあり、憲法解釈変更を通じて、憲法の日本の軍事力行使に対する束縛から徹底的に脱却することによって、「日本は地球のいかなる片隅でも戦争に参加できる国になる。」
磐石二：理智的な政界関係者
事実上、日本政府自体も鉄の塊ではない。連合政権の公明党、山口那津男代表は４月下旬に放送されたあるテレビ番組で、安倍首相は政府の憲法条文解釈を変更する手段によって、集団的自衛権の行使を解禁しようとしているが、これは国民の意志を無視した一方的な行為で、憲法の精神に反すると表明した。
一部の公明党幹部はさらに、集団的自衛権の行使は、公明党の「平和の党」という看板を汚すものだと指摘した。
安倍内閣の「身内」からでさえ、憲法改正に反対を唱える声が上がっている。日本のメディアの報道によると、匿名希望のある首相官邸関係者は「（政府の目標としては）経済重視が最優先で、憲法改正に向けて具体的な日程を確定するのはそれ以降になる。」と語った。”
磐石三：警戒感を示すメディア世論憲法改正の敷居は相当に高く、安倍内閣は一転して憲法解釈の変更によって、「平和憲法」を架空のものにする戦略に出た。しかし、安倍首相の「隠密裡に事を運ぶ」思惑は、警戒感を示す日本の世論に見破られている。
『朝日新聞』が３日発表した社説は次のように指摘している。安倍首相は別の方法で憲法を改正することを企て、集団的自衛権行使を認める目的を実現しようとしている。その結果として、日本の憲法が提唱する平和主義が形骸化し、魂が抜き取られてしまうことは目に見えている。
『東京新?』は次のように指摘している。「安倍政権の武器輸出を解禁し、軍備を増強するやり方は、防御の原則から逸脱しており、日本が戦後の平和国家路線を変更するのではないかという懸念を抱かせる。」
共同通信社の次の分析は、憲法改正に対する悲観的な予測をより明確に表現している。「憲法解釈の変更によって、国の基盤が大きく変わる可能性があり、『日本国内では慎重な論調が根深く』、『憲法修正の動きは尚、実現の目処が立っていない』。