【新華社東京4月25日】日米首脳は会談を行われ日本を訪問中のアメリカのオバマ大統領と日本の安倍晋三首相は２４日、東京で日米同盟強化などの議題について首脳会談を行った。
双方は会談の中で、日米同盟の深化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展状況、及びアジア太平洋地域情勢などについて意見を交換した。会談が終わった後、両国の首脳は共同ニュース発表会を開催した。
オバマ大統領は発表会でアメリカは太平洋国家で、日米同盟はアジア太平洋地域における安全保障の基盤であり、一層の進展を収められると信じていると述べた。オバマ大統領はアメリカの日本に対する防衛責任を重ねて言明した。彼はアメリカ政府の一貫的解釈に基づいて『日米安保条約』の第五条の協力防衛項目は釣魚島に適用すると述べた。それと同時にオバマ大統領は釣魚島の主権の帰属問題に対してはアメリカが立場を持たないと強調した。
中国外交部の秦剛報道官は２３日の定例記者会見で次のように表明した。中国側は釣魚島を『日米安保条約』の適用対象にすることに断固として反対し、釣魚島問題に対する中国側の立場は明確で、一貫している。釣魚島は中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。米国側は事実を尊重し、責任ある姿勢で、領土主権問題でどちらの側にも立たないという約束を守り、言動を慎重にし、地域の平和と安定を確実に守るため建設的役割を果たすべきである。
また、共同ニュース発表会で、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していることについても、オバマ大統領は歓迎し支持するとの考えを表した。
この発表会で安倍首相は、日米同盟は地域の平和と繁栄の基礎で、両国の首脳は会談の中で日米防衛協力指針の改正と在日米軍普天間飛行場の移設問題などに合意したと表した。