中国外交部の秦剛報道官は２３日の定例記者会見で、日米同盟は冷戦時代の二国間の取り決めで、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきでなく、中国側は釣魚島を『日米安保条約』の適用対象とすることに断固反対すると述べた。

　オバマ米大統領が日本『読売新聞』の取材に答え、釣魚島は日本の施政下にあり、『日米安保条約』が適用されると語ったとの報道についてコメントを求められて答えたもので、秦剛報道官はさらに次のように述べた。

　釣魚島問題に対する中国側の立場は明確で、一貫している。釣魚島は中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。日本による釣魚島占拠は違法で無効である。釣魚島問題での日本側の挑発行為ははっきりしたもので、道理はない。国の領土主権と海洋権益を守る中国の決意と意志をだれも揺るがすことはできない。

　秦剛報道官は次のように表明した。米国側は事実を尊重し、責任ある姿勢で、領土主権問題でどちらの側にも立たないという約束を守り、言動を慎重にし、地域の平和と安定を確実に守るため建設的役割を果たすべきである。