問：日本のメディアが中国の上海海事法院（裁判所）による日本の商船三井に対する強制執行措置状況について報道しているが、一部メディアは中国側が歴史問題を利用して日本に圧力をかける考えであることを意味し、日本企業の中国おける利益を損なうものとしていることについて、中国はどのようにコメントするのか。

　答：中威輪船公司による日本の商船三井に対する提訴は中日両国の企業間の船舶賃貸契約の違反 権利侵害紛争である。２０１０年８月、中国の関係の法院は事実調査を踏まえ、法に従い終審判決を言い渡した。その後双方の当事者が何度も和解協議を行ったが合意に至らなかった。中国の関係の法院は原告の申請に基づき、法に従い強制執行措置をとった。

　指摘しなければならない点は今回の案件は普通の商業契約の紛争であり、中日の戦争賠償問題とは関係がないということである。「中日共同声明」の諸原則を堅持し、守る中国政府の立場は変わっていない。中国は引き続き日本を含む外資系企業の中国における合法的権益を法に従って守る。一部の日本のメディアや関係者の報道、説明、発言は事実と合致していない。