中国の習近平国家主席は３月２８日、ドイツのコルバー基金で演説し、演説の中で南京大虐殺の歴史について言及した。これに対し、日本の菅義偉内閣官房長官は、意外にも「旧日本軍が南京で行った殺傷及び略奪行為は否定しないが、死者数にさまざまな意見があり、日本政府は断定していない。」と述べた。菅義偉官房長官はこれより先に、中国の指導者の演説に対し「第三国で日本の歴史について提起し、このように発言したことを大変、遺憾に思う。」と語っていた。

　南京大虐殺は世界でも稀な非常に痛ましい事件で、３０万人余りの中国同胞が殺戮された。当時の中国侵略日本軍の残忍な行為には、数多くの確固とした証拠がある。第二次世界大戦終了後、南京大虐殺惨案は東京極東国際軍事裁判と南京審判戦犯軍事法庭で認定され、同案の主犯者、松井石根、谷寿夫などは審判を経て死刑執行された。歴史上では同事件に対し、すでに早くから結論と法律的定論が確立している。また、戦後の日本政府は、二大裁判の審判結果を認める姿勢を維持してきた。南京審判戦犯軍事法庭で３０万人の中国人が被害に遭ったことが認定され、極東国際軍事裁判では、大量の証拠を依拠に、日本軍が南京で中国人民２０万以上を殺害した判決が出ている。これらはすべて歴史の定論で、世界公認となっている。

　南京大虐殺の死者数について、日本の右翼は、さまざまな誤った議論を投げかけて耳目を混乱させている。彼らは政治的必要性からいわゆる「学術研究」を行い、日本軍が虐殺した人数などに注目し、当時の南京の人口はわずか２０万人で、３０万人を殺害することは不可能などという虚偽の発言をしている。この誤った議論に対し、日本側の資料を２つ挙げるだけで反論できる。

　中国吉林省資料館で収蔵する日本関東憲兵隊司令部資料のうち、１９３８年２月に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した『南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況に関する報告』の文中に、南京事変前の総人口は下関区の人口を含まず１００万人と明確に記載されている。また、「今月下旬（２月２８日）までに、計３３.５万人が当地に戻り」、南京大虐殺前後の市民の人口比較で７８.５万人が急激に減少している。これは何を意味しているか。遼寧省資料館で収蔵する資料で、日本の中国侵略機関の満州鉄道会社上海事務所が派遣した「南京特務班」が現地で南京陥落後に行った南京調査報告『皇軍占領後の南京市概況』（１９３８年１月２１日）と題した文書に、南京市は「同事変発生前の時点で、人口約１０６万人。」と明記されている。また、「南京は全体を皇軍に包囲され、逃げ出す余地は全くなかった。」という記載もある。

　これらの日本側の独自の資料記録に対し、日本政府は「断定していない」ポーズを取ることができるのだろうか。

　南京大虐殺の死者数については現在、学術研究範囲を超えて、政治問題となっている。政府当局として、日本側のこの問題に対する執拗さと疑う立場の直接的な表明は、実際に南京大虐殺を否認したいということだ。南京大虐殺の死者３０万人という歴史的事実を提起する度に、日本側の一部の人々は驚きと恐れを抱いて反撃する。それは、暴行を隠蔽したいという思惑が骨身に刻まれているからだ。

　「一貫して世界平和のために尽力し、貢献してきた」と日本政府が主張する一方で、自国が過去に犯した世界でも類を見ない戦争の罪悪を直視できず、認めることができない状態で、日本政府の発言を誰が信用できるだろうか。日本が「平和のために尽力する」ことに、誰が希望を抱くことができるだろうか。「右翼の軍国主義者」と非難されることを恐れないと自称する国の指導者が自国を「平和国家の目標達成のために努力する」方向に導くことができるだろうか、また「絶対に揺らぐことがない」と豪語する資格があるだろうか。

　日本の軍国主義が一旦は消滅したが新しい名目を借りて復活するのを警戒することは、アジアの国々の責任だけでなく、世界の平和を愛するすべての人々が共に担う職責でもある。