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米国、日本人戦犯容疑者35人に入国禁止措置
2014年 4月 5日14:32 / 提供:中国国際放送局日本語放送

 アメリカ政府は、今週、日本の安倍晋三首相の誤った歴史観を牽制する新たな措置をとった。アメリカ司法省は、韓国の聯合通信の取材に対して、第二次世界大戦の日本人戦犯容疑者35人のアメリカ入国を認めないことを明らかにした。

 アメリカは、1994年に、日本人戦犯容疑者16人に対して、入国禁止措置を取った。今回の入国禁止リストに登録された日本人戦犯容疑者はこの時の2倍以上に増えた。これらの容疑者は、1931年から1945年までの間、南京大虐殺、慰安婦の強制連行、細菌人体実験などの戦争罪を犯した疑いがある人々だ。

 国際問題専門家によれば、アメリカ司法省が入国禁止リストに登録された日本人戦犯容疑者の数が増加したことを明らかにしたのは、日本の安倍晋三首相の歴史修正主義への新しい警告であり、それを牽制する意図もあるとしている。

 また、アメリカのオバマ大統領は、今月、日本を訪問することになっていることから、アメリカが安倍政権に引き続き圧力をかけ、歴史問題において日本が中国、韓国との関係を改善することを求めているものだとみられている。

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