日本文部科学省は4日、来年春から日本の小学生で使われる教科書の検定結果を発表した。そのうち、多くの社会科の教科書が釣魚島を「日本固有の領土」と明記した。これに対して、中国の洪磊報道官はこの日に行われた記者会見で、「日本は教科書を通じて、釣魚島の真実を次世代に教えるべきだ。それは、釣魚島は中国の領土だということだ」と強調した。

　また、洪報道官は「われわれは、誠実な態度で歴史に向き合い、正しい歴史観で次世代を教育するよう日本に求め続けている。釣魚島は中国のもので、日本が違法に盗み取ったことを次世代に教えるべきだ」と述べた。その上で、関連問題における挑発行為を止めるよう日本に求めた。