『ニューヨーク・タイムズ』紙の25日の報道は、オバマ政府が一項の立法議案の提出を準備しており、米国家安全保障局（NSA）の盗聴計画に対し調整を行うと伝えた。

　『ニューヨーク・タイムズ』紙は米国政府の高官1人の話を引用し、このように伝えた。この提案に基いて、米国公民の通話データは通信会社の手中に保存されるが、長時間の保存を要求されることはないだろう。この提議が米国議会の承認を得れば、それは国家安全保障局が公民の通話データを大量に収集するやり方を終結させる見通しだ。

　去年6月、米国の防衛請負業者の元従業員、スノーデン氏がメディアを通して、米国家安全保障局傘下の「プリズム」などのネットワークと通話監視プロジェクトを外部に暴露し、米国国内と国際社会に大きなもめごとを誘発させた。オバマ大統領は今年1月、国家安全保障局による公民の通話記録の大量収集を停止し、同時にこのようなデータ収集能力の保留を希望すると表明した。オバマ大統領はまた米国司法省と情報部門の高官に今月28日までに一つの計画を制定するよう指示しており、その際に裁判所の盗聴計画に対する権限が期限切れとなることが見込まれる。

　この米国政府の高官は、この提議によって、米国政府は盗聴計画が少なくとも90日間の１周期の延長をすでに決定したが、米国政府は通話データを二度と系統的に収集や抽出・使用することはしない。但し、米国対外諜報監視裁判所の承認した状況に限ってでテロリズムと関連の可能性がある通信データを収集すると述べている。

　報道は、この提議は同じ法規の下でのその他の形式によるデータの大量収集に影響することはないと伝えている。例えば、米国中央情報局（CIA）は、ウエスタンユニオンの取り扱った業務記録を大量収集するという認可をすでに得たという。

　「プリズム」事件は今に至るまで風波がまだ治まっていない。米国の一部の民間組織はこの計画が米国憲法の中の公民のプライバシーの保護に関連する条項に背くと非難した。またオバマ大統領を含んだ多くの米国政府の高官および国会議員が、いずれも対テロなどの理由で弁護しているという。しかし米国政府は、この計画がテロリズム防止に対して確かに役割を果たしたと証明できる関連の証拠を今に至るまで出すことができなかったのだ。