中国外交部の秦剛報道官は１１日、核物質は需給均衡が取れてはじめて、平和的な原子力利用には隠すリスクがないもので、中国側は日本政府に国際社会の疑惑と懸念を直視し、原子力発電の発展で周辺隣国を安心させるよう促すと示した。

　ある記者は同日の定例記者会見で次のように質問した。今日は「３・１１」東日本大震災の３周年記念日だ。報道によると、３万人が３月９日日本の首相官邸前で反原発の大規模デモを行ったほか、日本の１７５以上の都市で同様の活動が行う予定。デモ参加者は日本政府に、福島原発事故を教訓にして、「原発ゼロ」の承諾を実行するよう強く要求した。中国側はこれに対しどのようにコメントするのか。

　秦剛報道官は次のように答えた。中国側は関係事態の推移に留意した。「日本国民が自身の安全の懸念に基づいて、政府に事故原因を徹底的に調査し、「原発ゼロ」の訴えを実現することを要求することに対し、私たちは理解できます。」

　秦剛報道官は次のように述べた。原子力は安全的に発展するこそ、はじめて国民に幸福をもたらすことができる。日本政府が各方面の呼び声を耳に傾け、事故原因を徹底的に調査し、国民に事故原因と解決措置をはっきりと説明し、原発の発展で国民からの信頼を獲得し、周辺隣国を安心させるよう中国側は希望している。