【新華社東京２月２５日】日本のある最新の世論調査の結果によると、７割近い日本の民衆が「武器輸出三原則」の緩和に反対しているとのことだ。

　日本共同通信社が２２日から２３日にかけて実施した電話による世論調査のうち、６６．８％の回答者が安倍政府の「武器輸出三原則」の緩和に反対の意を示し、賛成の態度をもっていたのはわずか２５．７％だったという。

　日本政府は１９６７年に「武器輸出三原則」を公布・実施しており、すなわち社会主義陣営の諸国、国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国、および国際紛争の当事国またはそのおそれのある国に向けての武器輸出を禁じている。１９７６年、当時の三木武夫内閣はまた上述の原則に対して補充を行い、事実上武器輸出は全面禁止となった。

　ここ数年、日本政府は日本が他国との共同研究開発、武器生産などを承認することを含んだ各種の融通をきかしたやり方で「武器輸出三原則」をくぐり抜けている。去年１２月、安倍政府が制定した「国家安全保障戦略」の中で、すなわち「武器輸出三原則」の修正を明確に提議している。

　日本メディアは２３日このように報じた。安倍政府はすでに武器輸出管理の新指針を制定し、「国際紛争の当事国、またはそのおそれのある国に向けて武器輸出をしてはならない」の１項を削除しており、これは日本が実質的に国際紛争の当事国への武器輸出を承認したこと意味している。それ以外に、新指針は日本側が国連などの国際機関に武器を提供することを承認している。

　現地メディアは、安倍政府の「武器輸出三原則」の緩和は、日本の武器と軍事技術が国際紛争に用いられることに道を切り開く恐れがあり、日本の和平国家の理念もそのために覆されるものと指摘している。