【新華社ワシントン２月２４日】米国『ニューヨーク タイムズ』は２０日文章を発表し、日本 安倍晋三首相の政治的盟友が近ごろ民族主義的な言論を絶え間なく公然と発表し、さらに米国に対し批判している。これを受け米国一部の専門家が、両国関係の「寒気」がますます増加しつつあると警笛を鳴らしていると伝えた。

　報道が引用した最新の事例は、日本の衛藤晟一首相補佐官が近ごろ人気のある動画サイトで発表した「国政報告」だ。衛藤補佐官は報告の中で、米国は安倍首相の去年１２月末の靖国神社参拝に対し「失望」の態度を持ったことを批判し、米国のこの態度に「失望」していると感じていると伝えた。衛藤補佐官はまた「米国はなぜ日本に良くしようとしないのか？」と問いかけた。

　靖国神社には東條英機などの第二次世界大戦のＡ級戦犯１４人が祀られている。安倍首相は中国と韓国などの被害国の国民感情やバイデン米副大統領の説得を顧みず公然と参拝し、すぐさま中韓などの国の強い憤りを引き起こし、日本と中韓両国との関係を一層冷え込ませた。駐日米国大使館と米国務省も相前後して「失望」という言葉で不満を表明した。

　『ニューヨーク タイムズ』紙は専門家の分析を引用し、靖国神社参拝は米国の安倍首相に対する態度を変化させた「ターニングポイント」だと伝えた。米国スタンフォード大学の専門家であるダニエル シュナイダー氏は、この行為は安倍首相が首相に再任後も彼のいわゆる愛国精神により、戦後日本の改造を依然として試みていると伝えた。

　報道は、安倍首相の靖国神社参拝と米国の批判は日本国内で新たな歴史修正主義の言論を引き起こしたようだと指摘した。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の籾井勝人新会長は先月、「慰安婦」問題について発言し、「慰安婦」問題は第二次世界大戦中にどこの国にもあったことであり、日本だけを非難するべきではないと称した。『ニューヨーク タイムズ』紙は、この発言が米国に眉をしかめさせたと伝えている。

　今月３日、ＨＨＫの百田尚樹経営委員が東京での街頭演説の際南京大虐殺を否定し、同時に米軍が第二次世界大戦中に東京に対して空爆をしかけ、広島と長崎へ原子爆弾を投下した行為が「大虐殺」であると称し、また東京裁判の行われた主旨が米軍の戦争の罪行を隠すことにあったと主張した。駐日米国大使館は百田経営委員の言論は「でたらめで滑稽だ」と非難した。

　『ニューヨーク タイムズ』紙は、安倍首相は韓国の不安を解消することのできる十分な努力をしておらず、彼の右翼的な言論や行為は、自分自身が日本のアジアにおける地位を回復させるために行った努力を破壊する可能性があり、これらはいずれも米国当局者を「腹を立たせた」と伝えた。

　報道は東京 拓殖大学の国際関係専門家である川上高師氏の発言を引用し、「これは私の目の当たりにした日米関係の中で最も危険な時期の一つです。日本は孤立したと感じて、米国にたいしてもこうするべきだと含めて、一分の日本人は日本が自分を支援しなければならないと思い始めています。」と伝えた。

　報道また、米国側の激怒は安倍首相に対する一種の「矛盾した心理状態」を反映している。米国は一方で米日同盟を米国のアジア太平洋リバランス戦略の礎石とみなし、もう一方で安倍首相が日本の平和憲法を改正し、国家の正常化実現にことよせて日本の第二次世界大戦の罪行を薄れさせることを懸念している。