【新華社北京１月２８日】報道によると、日本の下村博文文部科学相は２８日の記者会見で、教科書作成や教員による指導の指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を改定し、中国の釣魚島、及び日韓の紛争のある島嶼（日本は竹島と称する、韓国は独島と称する）を日本の「固有の領土」と明記したことを正式に発表したという。

　下村氏は「領土を正しく教えるのは、国家として当然のことだ」と述べた。

　報道によると、「学習指導要領」は教科書の作成と教師の授業の指針で、その解説書は多くの場合に、１０年ごとに１回修正される指導要領に基づいて改正されることで、今回の全面的な修正はもともと２０１６年に繰り広げる予定だが、中途で修正するやり方はとても珍しいという。

　中国外交部報道官は既に何度も次のように声明を発表した。中国は関係問題上における立場が非常に明確だ。釣魚島は中国の固有領土で、中国は釣魚島に対し争う余地のない主権を持っている。日本側が歴史と現実を直視し、過ちを正し、両国関係の改善に真の努力を払うことを希望している。