【新華社東京1月24日】日中友好協会は23日に決議を発表し、日本の安倍晋三首相の靖国神社参拝に反対し、日本当局が日中関係の現状を十分に考慮に入れ、平和外交を進めて、中国などの隣国と善隣友好関係を構築するよう強く呼びかけた。

　日中友好協会は長期に渡って鮮明な旗印を掲げて日本の指導者の靖国神社参拝に反対しており、当協会が可決した決議はこのように伝えている。「尖閣諸島（即ち私が国の釣魚島とその付属島嶼）の国有化問題」以来、日中関係は厳しい局面に陥っている。去年の末安倍首相が第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝し、両国関係の一層の悪化をもたらした。現在、米国、アジアの各国ひいては欧州の一部の国が日本の外交に対して懸念を表明している。日本の国内外でも多くの人々が参拝に反対し、安倍首相に自己を抑制するよう求めている。

　決議はまた、日中友好協会が日中の民間友好交流を一層推進し、両国民衆の相互理解を促進して、友好的な雰囲気を創り出してゆくと伝えている。

　日中友好協会は22日東京で「日中友好新年会」を開催し、日本の村山富市元首相、野中広務元官房長官、河村建夫元内閣官房長官ら中国に対して友好的な日本の各界関係者200余人が出席した。中国の程永華駐日大使は、現在の中日関係はかつてないほど厳しいが、日中友好協会の決議は得難く貴い良知と勇気を体現していると表明した。