【新華社モスクワ1月23日】ロシアのラブロフ外相は21日モスクワでこのように表明した。日本の安倍晋三首相の去年年末の靖国神社参拝は、アジア太平洋地域の国家関係の正常化に不利だ。第二次世界大戦の成果を疑うことがすなわち国連憲章に公然と背いたことを意味する。

　ラブロフ外相は当日記者会見で、ロシアの去年の外交業務に対して総括を行い、またロシアの国際と地域の注目問題において持っている立場について、メディア記者の質問に答えた。

　安倍首相の去年末の靖国神社参拝の問題に対して、ラブロフ外相はこのように表明した。ロシア側は国際事務を処理する際必ず国連憲章の趣旨を守らねばならないと何度も強調してきた。国連憲章は第二次世界大戦の成果を強固にさせ、それに疑いを加えたことがすなわち国連憲章に公然と背いたことを意味しているのだ。

　去年12月26日、安倍首相は国際社会、アジアの隣国と日本の民衆の反対を無視し、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を横暴にも参拝した。中国、韓国はこれに対し強く非難し、米国、ロシア、EUも「失望している」、「残念だ」と表明しており、このふるまいが地域情勢の緊迫化をエスカレートさせるとみなされている。