【新華社東京１月２２日】日本のいくつかの新聞が２１日に社説を発表し、自民党の２０１４年の運動方針が「安倍カラー」に満ちており、日本を戦争国家に作り上げたいと望んでいると批判した。

　『琉球新報』は２１日に社説を発表しこのように伝えた。憲法観、歴史認識問題に関連する上で、今年の運動方針は保守的な「安倍カラー」が浸透している。運動方針では「戦争をしないと誓う」ことを堅持する記述が削除された。去年の夏、安倍晋三首相は全国戦没者追悼式に参加した際も「二度と戦争をしない」には言及しておらず、これは安倍首相の真実の考えが日本を「戦争国家」に作り上げたいものだと人々に疑わずにはいられなくさせている。これは日本国民が望むものではない。安倍政権の平和憲法の核心精神を崩壊させるやり方は「非常に危険」だ。

　『北海道新聞』の社説はこのように伝えた。運動方針は「靖国神社参拝を継承する」と伝え、「不戦の誓い、平和国家の理念を貫徹する」のを削除した。運動方針は安倍内閣の「積極的な平和主義」を支持しているが、いかに中韓との関係を改善してゆくかは提議されていなかった。国民が疑問を抱く多くの問題に対して、方針案はひたすら首相に迎合してはいるが、反対意見にまで配慮していない。安倍政権は「戦後体制からの脱却」の実現を望んでいるが、国民はこれに対してしだいに心配になっているのだ。

　『東京新聞』の社説はこのように伝えた。安倍首相自身からたびたび現れる「安倍カラー」は、国民および近隣諸国に不安をもたらしている。運動方針は「不戦の誓い」を削除しており、外交問題において、記述の変更は恐らく誤りのシグナルを発することになるだろう。

　自民党は１９日に党大会を開催し、２０１４年の運動方針を発表した。往年と比べて、今年の方針は「靖国神社参拝を継承する」のを公言したが、「不戦の誓い」を堅持するなどの日本政府の歴史への反省を反映する記述が削除された。