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日本のアフリカ経済支援に地元世論警戒呼びかけ
2014年 1月 6日10:35 / 提供:中国国際放送局日本語放送

 日本の安倍晋三首相は今月、コート・ジボアール、ザンビア、エチオピアの3カ国歴訪を始めますが、アフリカ諸国の世論は「日本がアフリカに対して経済支援で大盤振る舞いする真意を警戒すべきだ」と報じている。

 昨年6月に日本で行われた「アフリカ開発会議」に参加したザンビアの政府関係者は、「日本のアフリカに対する大規模な援助は『仁義』と『真心』から出たものではない。日本・インド・アメリカなどを含む国々が相次いで対アフリカ援助を増やした本当のねらいは、中国がアフリカで日ましに影響力を強くしていることに対する懸念があり、中国をけん制したいことにある」と指摘している。同政府関係者はまた、「世の中にタダで振る舞われる食事はない。アフリカ諸国は智慧を生かし、外国からの援助に慎重な姿勢で臨み、自らの資源的優位性を生かして長続きする発展を図っていかなければならない」と訴えている。

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