シリア政府軍は22日、北部アレッポと近郊の数か所の住宅地を「たる爆弾」で空爆し、シリア人権監視団によると、少なくとも子ども6人を含む56人が死亡した。　

　シリアの国営通信によると、爆弾を乗せた車がこの日ホムス州のある学校で爆発し、生徒と教師を含む少なくとも20人が死亡した。同じ日にヨルダンに近い南部のダルアーでは反政府武装勢力が発射した迫撃砲弾2発が市内にあるキリスト教教会堂付近に落ち8人が死亡したほか、迫撃砲弾3発がダルアー市政府の周辺に落ち4人が死亡した。また首都ダマスカスにある銀行付近に迫撃砲弾1発が落ち、通行人1人が死亡、2人が負傷した。

　国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）がこのほど、発表した報告書によると、シリア危機が発生して1000日経ったが、シリア国内の状況は更に深刻化し、痛ましい光景がいたるところで見られるようになった。

　この報告書は、2011年3月にシリア危機が起きて以来、シリアの国内総生産（GDP）は45％下がり、500万人の勤労者のうち300万人が失業した。もし衝突が2015年まで続けば、シリアの経済成長は30年後退し、人的資源開発は20年後退することになるとしている。 　

（編集z ）