日本・共同通信社の１０日の報道によると、日本政府は当日今後５年間の防衛予算増加の計画を提出し、朝鮮半島の核開発などの安全情勢の変化に対応してゆくとのことだ。

　報道によると、安倍政権は来年から執行される５年間の『中期防衛力整備計画』の予算総額を２３兆５０００億円（約２２８７億ドル）から２４兆９０００億円（約２４２４億ドル）に増加させる計画だという。財務省が防衛省に予算の圧縮を要請したことから、政府内部ではこれについて調整を行っており、また１７日の閣僚会議で関連の決議が可決されることになっている。

　日本の『読売新聞』は、日本政府が海・空の防衛力を重点的に強化し、イージス艦やエア?タンカーなどの装備を購入する計画だと公表している。

　現在の『中期防衛力整備計画』は２０１１年に制定された。日本政府が２００１年に制定した防衛予算は２５兆１６００億円（約２４４８億ドル）で、それ以後は２期連続して減少の傾向を呈している。安倍政権の新計画が可決を得れば、日本における１０数年来初の防衛予算の増加を意味するという。