米国務院のハーフ報道官は4日にワシントンで、「アメリカの釣魚島問題における立場は変わっていない」と述べた。

　このほど『ウォール・ストリート・ジャーナル』が社説で、「アメリカ政府は釣魚島の主権は日本に属することを明確に認めるべきだ。中国の釣魚島に対する主権表明は米日同盟を強化させただけではなく、米日と東南アジア各国の関係も強化させた」と述べた。

　この報道についてハーフ報道官は当日の記者会見で、「アメリカの釣魚島問題における立場は変わっていない」と述べた。

　アメリカは以前から「釣魚島の主権帰属問題においてと特定の立場はとらない」とし、公私の場においてもこの立場を堅持してきたとしている。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道について中国外務省の洪磊報道官は4日、「アメリカは釣魚島問題の当事者ではなく、中立の立場を守るべきであり、特定の立場をとるべきではない。中国はアメリカ政府が釣魚島問題において特定の立場をとらないと主張していることに注目している。関連メディアが客観的で公正な立場を保ち、情勢の緩和と問題解決に建設的な役割を発揮するよう期待している」と述べた。