【新華社ソウル１０月３０日】韓国外交部は２９日韓国が日本の集団的自衛権の解禁推進を「事実上容認する」に関わる言い方を否定し、事態の進展に基づいて相応の措置をとると表明した。

   韓国・聯合ニュースの報道によると、一部の韓国メディアは先日政府の上級高官の話を引用し、韓国政府の日本の集団的自衛権の解禁推進問題における立場が「決して許さない」から「事実上容認する」へと変わったと伝えたとのことだ。

   韓国外交部の趙泰永報道官は当日記者会見で次のように語った。このように述べたのはあまり適切ではないが、韓国政府はこの問題において決して立場をもたないのではなく、韓国側が日本の集団的自衛権の解禁推進問題における具体的な詳細についてよく分かっておらず、さまざまなルートを通して日本と疎通し、またそれに向けて立場を表明してゆく見通しで、同時に情勢に基づいて相応の措置をとってゆく。

   同じ日に、韓国の与野党二党は一致して、日本が集団的自衛権の解禁を企てたことに対して強烈な抗議の意を表した。韓国の執政党・セヌリ党の洪志晩報道官は、日本の安倍晋三首相が「中国脅威論」の扇動を通して、日本がアジア・太平洋地域での主導権を得ると主張することを企てているが、実際はこれを利用して集団的自衛権などの軍事武装の正当性を吹聴したいのだと述べた。

   韓国最大野党・民主党の朴用鎮報道官は矛先を韓国政府に向け、政府が日本の集団的自衛権の問題で何もしようとしないことは、放任の態度をとったのに等しいのだと語った。