【新華社東京１０月２５日】日本外務省の孫崎享元役人は２４日東京で演説を行った際、日本の安倍晋三首相が提出したいわゆる「積極的平和主義」が自衛隊に集団的自衛権を与え、軍事行動を行使する意思を含め、とても危ない考え方である、と表示した。

　釣魚島問題について、かつて日本外務省国際情報局局長を務めていた孫崎氏が次のように指摘した。日中両国が紛争を棚上げにする共通認識に達したことがある。孫崎氏が１９７９年５月３１日の『読売新聞』のある社説を引用して証明の例にした。当社説は、「『尖閣諸島』（即ち中国釣魚島及びその付属島嶼）に関する主権問題が、１９７２年日中国交正常化と１９７８年『日中平和友好条約』を締結した際、どちらにも現れたことがあり、両国政府が両国も主権を主張し、紛争のある事実を承認していると同時に、この問題を残して将来に解決することに同意した。それは共同声明と条約に書かれていないが、確かに政府間の承諾である。この承諾がある以上、遵守すべきである」、と述べた。

　孫崎氏が次のように見なしている。釣魚島紛争を解決するには、まず紛争の棚上げ状態に戻らなければならない。そのほか、中国と東南アジア諸国連合が領土争議を解決するために制定した『南海各方面行動宣言』も釣魚島問題を解決する一つの構想でもある。

　当面の中日関係に対し、孫崎氏は、安倍氏が中国との対話の扉が開いていると示したが、釣魚島問題について多くの新たな行動を取り、後者がもっと重視される必要があると語った。