米国務省のジェーン?サキ報道官は１７日に定例記者会見で、米国の釣魚島問題に関する立場は変わっていなく、釣魚島の最終的な主権帰属問題に対しては「立場を取らない」と述べた。　

　日本メディアによるバーンズ米国務副長官が今月１１日日本公明党の山口那津男代表と会見した際「米国は日中の尖閣諸島（すなわち中国の釣魚島とその付属島嶼）に関連する紛争において日本側を支持する」と表明した報道に対し、サキ報道官は、米国の釣魚島問題における立場は「一貫しており、変化は生じておらず、米国は（釣魚島）の最終的な主権帰属問題に関しては立場を取りません。」と語った。　

　サキ報道官は、「私は（米国側の高官が）非公開であっても公開の場合であっても、伝えるのはいずれもこの立場であることを確信しています。」と語った。