日本メディアは３日、福島原子力発電所の汚染水漏れ問題に対し、３人の福島市民が同日、東京電力公司の高官に違法行為があったことを警察に通報したと報じた。

　福島市民は福島警察当局への通報で、東京電力（東電と略称する）の広瀬直己社長を含む３０人余りの東電の高官が放射線汚染水漏れ問題において、「公害犯罪処罰法」に違反する行為があったと訴えた。通報者の武藤類子さんは、東電は原発放射能漏れ事故の後、責任ある対応を取ることなく、さらなる被害の拡大を招いた。東電のやり方は原発事故発生前と比べて何も改善されていない、と述べた。

　東電側は、福島市民の通報に対して見解を発表していない。

　日本政府が３日、国費を投入して原発汚染水漏れ問題に対応する方針を決定したことについて、日本のメディアの取材を受けた福島市民は、政府の対応は遅すぎ、今、発表した措置は東京五輪の誘致のためで、被災者の心情を考慮したものではない、と語った。