２０１３年８月２８日、日本法務省の統計によると、東京と埼玉、千葉、神奈川に住む在留外国人は東日本大震災などの影響で２０１０年以降、減少が続き、昨年も前年を３％下回った。中国新聞社が伝えた。

　首都圏（東京都と周辺７県）に住む在留外国人の割合は、２００６年の３５％から２０１２年には３８％までに上昇。外国人の居住地区が首都圏に集中する傾向にあることが明らかになった。日本の全国平均でみると、在留外国人の割合は６０人に１人だが、首都圏では５０人に１人となっている。

　在留外国人を地域別にみると、アジアからが最も多く、全体の８５％を占めた。次いで南米の６％、欧州の４％となっている。国籍別では中国が３８％で最多。韓国と北朝鮮が２１％で２位。ここ数年、南米からの外国人は減少傾向にあり、アジアからの外国人の割合が上昇を続けている。