【新華社東京8月5日】日本の『東京新聞』の4日の報道によると、日本 外務省の栗山尚一元事務次官は、中日はかつて釣魚島争議の棚上げについて暗黙の了解に達しており、釣魚島情勢の管理 統制は「争議の棚上げに頼るしかない」と述べたとのことだ。

　栗山元事務次官は『東京新聞』の取材に応じた際、１９７２年彼が外務省条約課長を担当していた時、中日国交正常化の準備作業に参与していたと述べた。同氏は、１９７２年９月２７日、日本の田中角栄首相が北京で中国国務院の周恩来総理と会談を行った際に釣魚島問題について言及したことがあり、「私は双方が尖閣（即ち我が国の釣魚島およびその付属島嶼）について争議を棚上げするという暗黙の了解を達成していたものと考えています」と回想した。

　同氏は、国際紛争を解決するには通常３つの方法があり、即ち外交交渉、司法的解決と争議の棚上げだと述べた。同氏は、争議の棚上げは釣魚島情勢を管理 統制する唯一の方法だと指摘した。同氏は、日本にとって、重要なのは紛争をエスカレートさせ、武力衝突まで発展させることによって日中関係自身を損なうことを避けることだと述べた。同氏は、両国が「水面下の交渉」を行い、双方の利害関係を懸命に調節すべきだと提案した。

　栗山氏は今年８２歳で、日本 外務省事務次官や駐米大使などの職を歴任したことがある。