日本放送協会（ＮＨＫ）は２１日夜出口調査・世論調査と選挙情報の分析に基いて、日本の安倍晋三首相が率いる自民党およびその連立与党が第２３回参議院議員選挙で半数以上の議席を獲得することがすでに結末がつき、ここ数年日本の政治界を悩ませていた「ねじれ国会」の現象を終了することが見込まれる。これは安倍首相と自民党が久々の長期政権を迎える見込みであることを意味している。

　７月４日以来の１７日間の選挙戦期間中、日本の各大手メディアは世論調査や選挙状況の予測を何度も発表し、自民・公明連立政権の選挙状況が一貫して優勢であることをはっきりと示していた。２１日の出口調査?世論調査の結果は基本的にこの点を実証している。総体的にみて、安倍首相と自民党の勝利獲得は主に次ぎの三つの要因に基いている。

　一つは「アベノミクス」がもたらした短期的な株価の上昇が有権者に安倍政権の継続に期待を抱かせたこと。「アベノミクス」のいわゆる「三本の矢」のうち、貨幣政策の大幅な緩和は景気の短期的刺激に対して特に効果が明らかだ。自民党は選挙中、「アベノミクス」の後続効果を繋ぎ止めることができるか、日本経済を復興させることができるかどうか、執政党がねじれ国会の束縛を解消できるかどうかにかかっていると何度も強調していた。日本経済の回復形勢の夭折を望まない大部分の有権者にとって、このような言い方は極めて扇動性を備えていると言えるだろう。

　二つは日本の野党があまりにも虚弱なこと。綱領が明確な自民党と比べ、先ごろ拱手の礼で政権を譲った民主党を含めて、野党は主な選挙議題で力を合わせることができず、また元々限られた得票数を奪い合うことが、更に自民党に漁夫の利を享受させる結果となった。日本維新の会、みんなの党などの「新興」政党が憲法改正などの主な政策上自民党と大同小異であることから、現状に満足しない有権者の選択の余地も極度に圧縮されてしまった。

　三つは自民党が選挙期間中原子力発電、憲法改正、消費税、社会保障などの敏感な議題を意図的に避け、うやむやにしたこと。世論の操作を通して、自民党は成功裏に今回の選挙を「アベノミクス」に対する公民投票に置き換え、野党の攻撃に焦点を失わせ、力不足でどうにもならなくさせたのだ。

　自民党の連立政権が勝利した「化けの皮」を剥いで、細かく追究した後にこれは全く「羊頭狗肉」の勝利だと容易に分かる。

　自民党に宝としてあがめられている「アベノミクス」にとって、たとえ経済方面であっても、日本は今後消費税増税や効果のある経済成長戦略、財政再建などの多くの難関な試練に引き続き直面してゆく見込みで、「アベノミクス」が神壇からおりるその日はそう遠くはないだろう。

　更に「アベノミクス」が政治的だましを備えている。自民党政権に対して一票を投じた有権者は恐らく「アベノミクス」の垂れ幕の裏で、安倍政権が最後に民衆の手元に塞いだのは逆に「安倍歴史学」、「安倍軍事学」であり、また後者にはいずれも保守的、右翼的、偏狭な「安倍価値観」の烙印が押されていることがすぐに分かるだろう。

　安倍政権の右翼的色彩は誰の目にも明らかだ。安部首相およびその幕僚の一貫した「価値観」からみると、参議院選挙の大勝は恐らく安倍首相の「日本の夢」を一層膨張させたものと思われる。そして安倍首相のいわゆる「日本を取り戻す」という夢は、その本質を究めては日本の戦前のあの体制の再建にひれふし、愚かにも企むことであり、そして安倍首相の着々として狙っているのは日本の平和憲法なのだ。

　今回の選挙は単なる党派の勝利で、決して国家の幸福ではない。日本にとって、もし安倍首相の右翼における価値観の長期的影響の下、日本社会の右翼化がより不確定で、逆転さえできない段階に入る恐れがあり、それにはおそらく「消毒」ができるまで何代もの人々の努力を必要とするだろう。国際社会にとって、安倍首相が長期に渡り政権を握ることはたぶん日本がアジア太平洋さらには世界を不安定にさせる源となることを意味しており、人々を懸念させるだろう。