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日本・沖縄県知事、米軍の 「オスプレイ」の追加配備に反対し
2013年 7月 9日17:01 / 提供:新華網日本語

  日本 共同通信社の報道によると、仲井真知事は当日東京で岸田文雄外相と会談を行い、米軍が普天間基地で 「オスプレイ」の追加配備計画を取り消し、またこの前にすでに配備した 「オスプレイ」12機を日本の他の場所まで分散 配備するよう要請した。岸田外相は、外務省が沖縄の要請に対し真剣に対応しまた最大限の努力をすると表明した。

 仲井真知事は岸田外相と会談した後メディアに対し、沖縄民衆の昨年 「オスプレイ」の配備に対する不安は今なお完全に除ききれておらず、今再び追加配備されることは、信じがたいことだと述べた。

 駐日米軍は日本の民間団体と沖縄民衆の強烈な反対を顧みず、昨年10月に普天間基地に向けて 「オスプレイ」12機を配備している。今年7月1日、日本 防衛省は、米軍が普天間基地に向けて 「オスプレイ」12機を追加配備し、飛行機を運送した貨物船が7月の最後の週に山口県の岩国米軍基地へ到着し、デバッグと試験飛行を経て普天間基地へ配備される見通しだという。

 沖縄県に位置する普天間基地は日本に駐留する米軍の主な軍事基地だ。ここ数年、日本国内では米軍に普天間基地の返還を求める大衆の声が強烈になっている。2010年5月、日米両国政府は普天間基地を沖縄県名護市辺野古地区へ移転することで合意している。

 

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