北アイルランドで開かれているG8サミット・主要8カ国首脳会議は18日午後、公平な課税、透明性の向上、貿易の更なる自由化について合意した上で、「ロックアーン声明」を発表し、閉幕した。

　課税の公平性の確保について、声明は「各国の税収部門は積極的に情報を共有して、課税逃れを取り締まるべきだ。また、各国は規定を改正して、複数国にまたがる関連会社間での取引を行うなどして利益を移転し、課税逃れをする恐れのある多国籍企業に対し、納税地と納付した税金の種類の報告を求めるべきであり、発展途上国は、合理的な税収を得るための情報と力を持つべきだ。その他の国はこれを援助する義務がある」としている。

　貿易の自由化については「保護貿易主義を抑制し、世界の雇用と成長を促す貿易協定を承認するべきだ。また、国民が情報を得て、監督する事ができるよう、政府は法律や財政予算、支出、政府契約などの情報を公開するべきだ」としている。

　この声明は、「すべきだ」というフレーズをふんだんに使っているものの、改革の具体案には触れなかった。