2013年 6月 13日17:07 ／ 提供：中国国際放送局日本語放送

　13日午前、日本の安倍晋三首相が米国のオバマ大統領と電話会談したことについて、日本の世論は「先日行なわれた中米元首会談など、中国をめぐる問題について意見を交換したうえで、日米同盟関係の強化を確認した」とみている。

　米国のホワイトハウスによると、13日午前に行われた日米首脳電話会談で、オバマ大統領は安倍晋三首相に中米元首会談の状況を伝えたほか、日米同盟関係の強化が確認された。これについて日本の報道機関は、「安倍首相は、釣魚島及び朝鮮問題における中国の主張について米国との情報共有を望んでおり、それを今後の外交方針に反映しようとしている」としている。

　安倍政権は日米同盟を日本外交の軸としており、今回の「中米元首会談」は注目を集めている。安倍首相を含めた日本の数人の政治家の歴史問題に関するこのところの失言に、米国は不満を示し、両国関係に不安定要素をもたらしている。このことから日本は、中米元首会談に警戒心を持っているとみられている。

　今回の日米首脳電話会談について、日本の報道機関は「日本政府内部には『米中接近』に対する警戒心がある。米国は意識的にこれを緩和しようとしている」としている。