5月31日は26回目の「世界禁煙デー」だ。これにちなんで、世界保健機関（WHO）は喫煙者数の低減、とりわけ若者がタバコの危害から免れるように、あらゆる形のタバコの広告、販売と協賛や宣伝を禁じるよう各国に呼びかけている。

  WHOのマーガレット・チャン事務局長は、「タバコは健康を害するもっとも主要な要素であり、各国政府はこれを重視する必要がある。とりわけ、青少年にもたらす危害を抑止していかなければならない」と強調している。

  タバコはガン、心血管疾患、糖尿病や慢性呼吸器疾患など非感染症をもたらす主なリスク要素だ。WHOは、タバコが原因で死亡する人数は世界で年間約600万人に達していると発表し、2030年までに800万人に増えると予測している。

  2003年、WHO総会は『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』を批准し、あらゆる形のタバコの広告、販促と協賛の全面禁止を求めてきた。近年、世界において禁煙の歩みが絶えず早まっている。WHOの統計によると、2011年、タバコの広告、販売、協賛を全面禁止した国は19か国にとどまっていたが、2012年には83か国に増えた。オーストラリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ネパール、ニュージーランド、ノルウェーなどの国は販売拠点でのサンプルの展示も禁じており、オーストラリアはタバコ製品に対し、装飾性のない単一の包装に置き換える規定も設けている。