一、釣魚島問題に対する中国の基本的立場は。釣魚島問題の現状をどのようにみるか。
釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国固有の領土で、これについて中国には争う余地のない歴史的、法律的根拠がある。歴史的にみて、釣魚島は中国人が最も早く発見し、命名、利用し、中国の漁民が子々孫々、これら島嶼と付近の海域で漁労などの生産活動をしている。中国は明代から近代まで５００年間ずっと釣魚島とその付属の島嶼に対して主権を行使し、すでに明代初めに釣魚島とその付属の島嶼は中国の版図に入り、明、清代に琉球王国に派遣された冊封使が出使録の中で釣魚島などの島嶼は中国の領土で、これらの島嶼を越えると琉球の領海に入ると明確に指摘している。１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）で清朝政府の敗戦が確定的になったのに乗じ、こっそりと宣言もせずに釣魚島などの島嶼を日本の版図に組み入れた。法理的にみて、１９４３年の「カイロ宣言」や１９４５年の「ポツダム宣言」など国際的法律文書は、日本が窃取した中国の領土を中国に返還することを規定している。台湾の付属の島嶼として、釣魚島などの島嶼は国際法上、すでに中国の版図に戻っている。１９５１年、日本が米国などと調印した一方的な「サンフランシスコ講和条約」は琉球列島を米国の管理下に置いた。１９５３年、琉球列島米国民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島とその付属の島嶼をその中に紛れ込ませた。１９７１年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を勝手に「返還区域」に入れた。中国政府は中国領土を密かに受け渡した日米のこうしたやり方に当初から断固反対し、認めていない。１９７２年、中日国交回復の際、双方は「釣魚島問題はそのままにして、今後の解決に待つ」という重要な了解と共通認識（コンセンサス、合意）に達した。
日本政府の「島購入」に対し、中国側ははじめから断固反対する立場を表明している。日本政府のこの行動は中国の領土主権を重大に侵害し、中国人民の感情をひどく傷つけ、双方の当時の了解と共通認識は完全に捨て去られた。中国側に他の選択肢はなく、必要な措置をとって領土主権を守らざるを得ない。
現在、中日関係は「島購入」問題で困難な局面に陥り、両国の各分野の交流と協力に重大な影響が出ている。これは中日両国と両国人民の利益に合致しない。双方は対話と協議を通じ、釣魚島問題について新たな共通認識を築き、問題をコントロールする方法を見つけ出し、両国関係を正常に発展する軌道に戻すべきだ。
二、どのようにして係争を越えて釣魚島を開発するのか。
中日は釣魚島問題でそれぞれ主張があり、双方の立場は異なっている。双方はこの基本的事実を認めたうえで、対話と協議を通じ解決方法を見つけ出さなければならない。
１９７２年、中日が国交正常化を実現した際、当時の周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題で「今後の解決に待つ」ことで合意した。１９７８年、中日が平和友好条約を締結した際、双方は釣魚島問題について「棚上げし、今後の解決に待つ」ことで了解した。その後、鄧小平氏は「係争棚上げ、共同開発」の考えを提起した。こうした共通認識と考えは両国の前の世代の指導者の戦略的見通しと政治的知恵を反映したもので、われわれが今日、釣魚島問題を処理するうえで非常に重要な指導的意義がある。
三、武力衝突を避けるためどのように規則を定めるか。
中日の関連の政治文書はすでに両国間の問題を適切に処理するための大原則を定めている。１９７８年の「中日平和友好条約」は、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないと明確に規定している。２００８年の「中日共同声明」は、両国は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと規定している。双方は共に中日の四つの政治文書の精神に従い、関係の問題を適切に処理しなければならない。
四、新しい中国の政府と指導者はどのような対日政策をとるのか。釣魚島問題の平和的解決を見据え、中国はどのような努力をするのか。
中国は独立自主の平和外交政策を一貫して実行し、平和的発展の道を揺るぎなく歩み、世界各国と友好協力関係を発展させている。
中国政府は中日関係の発展を重視している。中日国交正常化からこの４０年間、両国の各分野の協力はこれまでにないレベルまで深まり、広がり、それぞれの発展を力強く促した。中日関係を発展させ、推進することは両国と両国人民の根本的利益に合致するだけでなく、地域と世界の平和、安定、発展にも役立つものである。中国は日本と共に両国間の四つの政治文書を踏まえ、戦略的互恵関係を深めるため共に力を尽くすことを願っている。
中日関係の長期的な健全かつ安定した発展を維持するには、大局に目を向け、方向をつかみ、両国間に存在する敏感な問題を迅速かつ適切に処理しなければならない。日本側の「島購入」後、中国はずっと日本側とさまざまなパイプを通じ、さまざまな形で釣魚島問題について接触と協議を続け、問題を適切に処理するため非常に大きな努力をしている。日本側が歴史と現実を直視し、実際に行動をとり、中国側と同じ方向を向いて進み、共に努力し、対話と協議を通じ、釣魚島問題を適切にコントロールし、解決する方法を見つけ出し、両国関係を正常に発展する軌道に戻すことを希望している。