韓国で一部の商業団体が日本の行う「竹島（韓国側は独島と称す）の日」の活動に抗議するため、日本製品の不買運動を実行する計画だ。

　韓国聯合ニュース25日の報道によると、「経済人職業社団連盟」、「有権者公民行動」、「小規模商店街再生消費者連盟」等多数の団体が3月1日から日本製品の購入と販売を停止する見通しだ。これらの団体の総構成員数は600万人に達する。

　3月1日は韓国独立運動記念日であり、日本の植民地統治期朝鮮民族が起こした抗議運動を記念するものだ。韓国聯合ニュースの説明によると、これは韓国の商業団体が全国規模で行う初の日本製品不買運動だ。

　「小規模商店街再生消費者連盟」の代表呉浩碩（音訳）は「（日本製品の）不買運動は商業界の独島を防衛する決意の現れです」と述べた。呉氏は日本は韓国の主権侵犯をやめ、植民地統治に対して公式に謝罪すべきであると訴えた。

　一部市場アナリストの推測によると、韓国で販売される日本製品の八割はこれら商業会団体の構成員が取り扱っているため、不買運動は日本に損失を与えることが見込まれる。たばこの「マイルドセブン」とアサヒビールの損失がおそらく最も大きく、カメラメーカーのニコン、電子製品メーカーのソニーとトヨタ、ホンダ等の自動車メーカーも影響を受けることが予測される。