日本自民党の安倍晋三総裁は22日、釣魚島への公務員常駐を先送りすると共に、日中友好議員連盟の高村正彦会長を特使で中国に派遣することを明らかにした。

　自民党は釣魚島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選の政権公約の実施を当面先送りする方針を固めた。安倍総裁は新政権発足後、日中友好議員連盟の高村正彦会長を特使として訪中させ、中日関係を戦略互恵関係の原点に戻すために取り組んでいく姿勢を示したということだ。

　一方、安倍総裁は21日午前メディアに対して、額賀福志郎元財務相を特使として韓国を訪問させることを明らかにした。竹島（韓国名：独島）をめぐって、自民党は衆院選の総合政策集で領有権を訴えるため、2月22日に政府主催の式典を開くと明記していたが、今月21日に安倍総裁は開催しない考えを示した。

　安倍氏は、政権発足を待たずに中韓両国が懸念する問題で態度を軟化させることで、「タカ派」イメージを打ち消す狙いがあると日本のメディアは伝えている。