米国で１７日公布された世論調査２件の結果では、より多くの米国人がコネチカット州の小学校での銃乱射事件はただの事件にすぎないのではなく、より深い社会問題を反映しており、２００７年のバージニア工科大学で起きた銃乱射事件後と民衆による反応の割合が類似していたと示していた。

　コネチカット州のサンディフック小学校で１４日発生した銃乱射事件は米国民衆の幅広い注目を引き寄せた。アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（American Broadcasting Company）と『ワシントン・ポスト』が共同で行った最新の世論調査によると、５２％の米国人回答者は今回の悲劇がより大きな社会問題を反映しており、４３％の回答者は事件が個人の行為に帰する傾向にあるものと考えている。

　著名な民間調査機構であるピュー・リサーチセンターの最新世論調査の結果でもこれと呼応したものだった。この世論調査によると、それぞれ４７％と４４％の米国人回答者が最近発生した小学校銃乱射事件は背後により深い社会問題が隠されている或いはまったくの個別事件だと考える傾向にあり、うち前者の割合は２００７年バージニア工科大学で起きた銃乱射事件に至るレベルに初めて跳ね返っているという。

　ピュー?リサーチセンターの過去５年間における類似した世論調査結果を総合的に観察してみると、米国民衆の銃乱射事件再発に対する見方でも変化の波が示されている。２００７年バージニア工科大学キャンパスで起きた銃乱射事件の後、銃乱射事件が社会問題をより反映していると考えた回答者は４６％で、また４７％が個人の行為によるものと見なしている。しかし、２０１１年のアリゾナ州トゥーソンでの銃乱射事件と２０１２年7月コロラド州映画館での銃乱射事件に対しては、当時大部分の回答者がこれらを個人による事件と見なしており、その割合はそれぞれ５８％と６７％だった。

　１４日発生したサンディフック小学校での銃乱射事件で児童２０人と大人６人が死亡した。小学校を襲撃する前に、アダム・ランザ容疑者は学校付近に住む母親のナンシー・ランザ氏を射殺し、殺人事件を引き起こした後銃で自殺した。

　この事件は全米を震い上がらせ、また銃抑制の叫びを引き起こした。ダイアナ?フェインスタイン民主党上院議員は１６日ナショナル?ブロードキャスティングカンパニー（National Broadcasting Company）のインタビュー番組で、民主党は新議会開幕の1日目から行動をとり、２００４年に失効した攻撃性銃器に関する連邦禁止令の恢復を推進すると述べた。同時に、マイケル?ブルームバーグ・ニューヨーク市長ら銃抑制支持者がオバマ大統領に迅速な行動をとるよう呼びかけた。

　しかし、銃抑制は米国社会における非常に敏感なテーマであり、民意は巨大な分岐を示しており、反対側の呼びかけと影響力もまた莫大だ。米国のオバマ大統領は就任以来銃抑制方面では新しい措置或いはいかなる実質的な成果も上げてはおらず、再任の選挙においても銃抑制のテーマを避けようとしていた。

　統計によると、米国一般市民の銃所有総数は２．８３億丁に達し、毎年新しい銃の販売量は４５０万丁に達している。